総合診療専門医

研修施設(基幹・連携施設の⽅・プログラム申請を希望する施設)

研修プログラム申請

総合診療領域プログラム統括責任者(予定者)各位
一般社団法人 日本専門医機構
総合診療領域専門医検討委員会
委員長 羽鳥 裕
 ご案内が遅くなりましたが、今年度の「総合診療領域における専門研修プログラム申請」につきまして、下記期間で申請受付をいたしますのでお知らせいたします。
 「総合診療専門研修プログラム整備基準 」および「総合診療領域専門研修モデルプログラム」を熟読の上、貴施設の「専門研修プログラム」を作成いただき、提出書類とともに提出してください。

 提出書類は下記の通りですが、注意点なども確認してください。

2019年6月吉日

プログラム申請受付期間
受付期間2019年6月21日(金)~2019年7月5日(金)
下記システムの入力、ファイルアップをお願いいたします

※「修正等なし」の場合も、誠に恐縮ですが総合診療事務局宛E-mailinfo-gpr@jmsb.or.jp)メールをお送りください。その際、「タイトル(件名)」には、必ず「総合診療プログラム申請(修正なし)」と入力してください。

申請について

1.「新規申請」を希望されている場合は、下記<提出書類>1~7(7は、該当プログラム)の申請書類の入力、システムアップおよびシステムに必要事項を入力してください。

2.「昨年度認定されたプログラムの申請」は、昨年度提出した申請書類について修正箇所がありましたら、修正箇所がわかるように朱書きで修正し、システムにアップしてください。(例えば、指導医の変更など)

3.「新規申請プログラム」および「既に認定されているプログラム」につきまして、下記にログインいただき、申請内容の登録・修正をお願い申し上げます。

【お願い】

システム上に古い情報が表示されましたら誠に恐縮ではございますが修正・変更をお願い申し上げます。
提出書類

1. 専門研修プログラム申請書A(基幹施設分) 新規用、 変更用

2.  専門研修プログラム申請書B(連携施設分)

3. 専門研修プログラム(メールでの提出は、PDF、Word、Excel等のいずれかのファイル

4.  専門研修プログラムの概要と診療実績(別添1)

5.  研修目標及び研修の場(別添2)

6.  専門研修プログラムにおける「専攻医」ごとの専門研修ローテイト(予定)について

7.  医療資源の乏しい地域としての希望理由書(該当の場合のみ提出)

希望理由:人口10万に対する医師数が平均以下の場合、申請により確認し認める

8. 「へき地・過疎地域の専門研修」については、

①「過疎地域」は、総務省の指定する地域、厚生労働省または都道府県の指定する地域

②「離島」は、原則としては離島振興法に指定された地域

③「医療資源の乏しい地域」は、上記の条件の場合について

※上記3.以外の書式については、ファイルをダウンロードし作成してください。

※上記7.は、該当する場合の提出してください。

注意点など

1. 本機構ホームページに一次審査基準として掲載しておりますが、下記について申請の際にご確認ください。(下記抜粋)

1)単独で内科は12カ月以上、総診Ⅰは6か月以上、総診Ⅱは6か月以上、小児科は3カ月以上、救急は3カ月以上を研修として満たすもの。但し、その他の領域は総診Ⅱの一部とする。

2)地域医療に配慮するため、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡においては12カ月以上、他の都道府県においては6か月以上のへき地・過疎地域、離島、医療資源の乏しい地域での研修を条件とする。

申請されたプログラムを当機構において審査する過程で、当該プログラムに示す「医療資源の乏しい地域」の妥当性に疑義が生じた場合には一部修正をお願いする場合もありますのでご了承ください。

2.「専攻医希望定員数」につきましては、1プログラムにつき「2名/年」以内としております。

なお、2名以上の定員数を希望する場合は、希望する理由や根拠を「希望理由書」に記載し提出してください。ただし、定員数につきましては、地域医療の配慮の観点から調整させていただくことがありますので、予めご了承ください。
参考資料

● 総合診療領域専門研修プログラム整備基準

● 総合診療領域専門研修モデルプログラム

申請書類の提出方法
上記システムにアップしてください。
【プログラム審査・認定料について】
一次、二次審査を通過されますと、「プログラム審査・認定料」として、1プログラムにつき、5万円(税別)の払込をお願いすることなります。
ただし、昨年度の申請分につきましては、1プログラムとして、1年分として1万円(税別)の払込をいただきました。
【ご質問等について】
ご質問等につきましては、電話ではなく、メールにてお願いいたします。メールアドレスは、日本専門医機構 総合診療専門医事務局宛(info-gpr@jmsb.or.jp)です。
ただし、回答までにある程度のお時間をいただきます場合がありますことを予めご了承ください。

ローテート確認票

2020年4月の希望定員数における 「専攻医」ごとのローテイト研修(予定)状況に関する確認票について(お願い)
 謹啓 梅雨の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 常日頃より、本機構の専門医制度についてご協力賜りまして誠にありがとうございます。
 さて、2018年4月より新専門医制度がスタートし、各プログラムにおいて専攻医の採用を行い、専門研修を開始していただいておりますかと存じます。

 現在、厚生労働省医道審議会医師分科会医師専門研修部会(以下、部会)におきましても、新専門医制度につきましても議論いただいておりますが、各プログラムのローテイト研修につきまして、専門医制度新整備指針に書かれております通り、基幹施設6か月以上、連携施設3か月以上のローテイト研修予定の確認および連携プログラム(地域研修専攻医)のローテイト研修予定の確認を行い、部会等に状況を報告することになるかと存じます。

 「2020年4月の専門研修開始予定の希望定員数における「専攻医」ごとのローテイト研修(予定)状況に関する確認票(希望定員数につきましては、調整をお願いする場合がございます)」のExcelフォーマットに必要事項を入力いただきまして、7月25日(木)までに下記メール宛に返信をお願い申し上げます。ご多忙のところ締切日を設定しており誠に恐縮ではこざいますが、可能な限り早めの提出をお願い申し上げます。

 なお、以前にも行わせていただきました調査の際には「未定」が多くございましたが、厚生労働省等からは「プログラム制」であれば「ローテイト研修内容(基幹施設、連携施設、関連施設)」は予定であっても決定しているはずである旨ご指摘がございます。あくまでも予定で結構ですので入力をお願い申し上げます。
 新専門医制度における全ての専門研修プログラムの提出をお願い申し上げます。
 下記URLより、Excelファイルをダウンロードいただき、下記メールアドレス宛に提出をお願い申し上げます。

 ご多忙のところ誠に申し訳ございませんが、新専門医制度のより良い運営のために、何卒、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

2019年7月吉日

■申請について問い合わせ
電話番号 0120-825-571 10:00~17:00(土日・祝日を除く)
■提出先メールアドレス
■その他

● 基本領域の都道府県毎のシーリング数、連携プログラム(地域研修専攻医)数等につきましては こちら、連携プログラム(地域研修専攻医)の考え方につきましては こちらをご参照ください。

● 確認票につきましては、地域医療対策協議会、部会などへの提出をさせていただくことがございますので、予めご了承ください。ただし、都道府県毎、プログラム毎の公表はありますが、個人名を公表することはございません。

● 本確認票につきましては、みずほ情報総研株式会社に集計等を委託しております。

年次報告書(プログラム統括責任者用)

 この年次報告書は、整備基準8「専門研修プログラムの評価と改善」に基づき、日本専門医機構認定の総合診療専門研修プログラムにおける研修指導の現状把握と教育の質向上を目的として提出していただくものです。結果は、当機構におけるプログラム認定制度や指導医養成プログラムの改善等に利用します。また、報告書の内容を集計してプログラム名や個人情報がわからないようにした状態で統計データとして公表することがあります。各年度の終了時点で毎年提出していただきますよう、よろしくお願いいたします。

日本専門医機構 総合診療医検討委員会

各種資料

研修プログラム整備基準
■総合診療領域専門研修プログラム整備基準
■総合診療領域専門研修モデルプログラム
研修プログラムの一時審査基準
■総合診療専門研修プログラムの一次審査基準
年度採用数