総合診療専門医

研修施設(基幹・連携施設の⽅・プログラム申請を希望する施設)

研修プログラム申請

総合診療領域プログラム統括責任者(予定者)各位
一般社団法人 日本専門医機構
総合診療領域専門医検討委員会
委員長 羽鳥 裕
 今年度の「総合診療領域における専門研修プログラム申請」につきまして、下記期間で申請受付をいたしますのでお知らせいたします。
 「総合診療専門研修プログラム整備基準 」および「総合診療領域専門研修モデルプログラム」を熟読の上、貴施設の「専門研修プログラム」を作成いただき、提出書類とともに提出してください。

 提出書類は下記の通りですが、注意点なども確認してください。

2020年5月吉日

プログラム申請受付期間
受付期間新規プログラム申請:2020年5月1日(金)~ 2020年5月18日(月)正午
既存プログラム更新申請:2020年5月1日(金)~ 2020年6月1日(月)正午

※変更点がなくても、すべてのプログラムで更新手続きが必要です。 締切は厳守でお願いいたします。

※但し、やむを得ない事情で遅れる場合は事前にご相談下さい。

申請について

総合診療領域の専門研修プログラムは、全ての施設(新規及び既存)のプログラムを確認させていただいております。

変更がない既存の専門研修プログラムの場合でも指導医の情報(別紙4-1および4-2)は、

総合診療オンライン研修手帳システム「J-GOAL」へ最新の指導医の情報を登録するために、

あらためて提出をお願いします。

提出書類

1. 専門研修プログラム申請書A(基幹施設分)新規用、変更用

※5/2 新規申請Aフォーム、 変更申請フォームの別紙4-1および4-2に不備がございましたので、フォームを修正しております。すでに作成いただいた方には大変申し訳ございませんが、修正後のフォームでのご提出をお願い申し上げます。

新規申請Aフォーム 変更申請フォーム

2. 専門研修プログラム申請書B(連携施設分)

新規申請Bフォーム

3. 専門研修プログラム(専門研修プログラム冊子)※PDFファイルに限る

4.  専門研修プログラムの概要と診療実績(別添1)

5.  研修目標及び研修の場(別添2)

6.  専門研修プログラムにおける「専攻医」ごとの専門研修ローテイト(予定)について

7.  医療資源の乏しい地域としての希望理由書(該当の場合のみ提出)

希望理由:人口10万に対する医師数が平均以下の場合、申請により審査し認める

8. 「へき地・過疎地域の専門研修」については、

①「過疎地域」は、総務省の指定する地域、厚生労働省または都道府県の指定する地域

②「離島」は、原則としては離島振興法に指定された地域

※上記3.以外の書式については、ファイルをダウンロードし作成してください。

※上記7.は、該当する場合の提出してください。

注意点など

1. 本機構ホームページに一次審査基準として掲載しておりますが、下記について申請の際にご確認ください。(下記抜粋)

1)単独で内科は12カ月以上、総診Ⅰは6か月以上、総診Ⅱは6か月以上、小児科は3カ月以上、救急は3カ月以上を研修として満たすもの。但し、その他の領域は総診Ⅱの一部とする。

2)地域医療に配慮するため、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡においては12カ月以上、他の都道府県においては6か月以上のへき地・過疎地域、離島、医療資源の乏しい地域での研修を条件とする。

申請されたプログラムを当機構において審査する過程で、当該プログラムに示す「医療資源の乏しい地域」の妥当性に疑義が生じた場合には一部修正をお願いする場合もありますのでご了承ください。

2.「専攻医希望定員数」につきましては、1プログラムにつき「2名/年」以内としております。

なお、2名以上の定員数を希望する場合は、希望する理由や根拠を「希望理由書」に記載し提出してください。ただし、定員数につきましては、地域医療の配慮の観点から調整させていただくことがありますので、予めご了承ください。
参考資料
申請書類の提出方法
メールに添付し、 以下のメールアドレス宛に提出をお願いいたします。
専門研修プログラム応募専用アドレス:gpr-pg@jmsb.or.jp
【プログラム審査・認定料について】
研修プログラムにつきましては、認定期間が5年間のため、原則5年に1度プログラム審査・認定料をお支払いいただくことになっております。 総合診療領域につきましても同様ですが、現在のところ毎年度審査を行う予定としておりますため、1年ごとに10,000円(税別)をご請求申し上げます。
【ご質問等について】
プログラムの申請に関するよくある問い合わせを掲載していますので、まずはこちらをご確認ください。
上記以外のご質問等につきましては、メールにてお問い合わせください。
メールアドレス
専門研修プログラム応募専用アドレス:gpr-pg@jmsb.or.jp
※お電話での対応はできませんのでご留意下さい。

ローテート確認票

2020年4月の希望定員数における 「専攻医」ごとのローテイト研修(予定)状況に関する確認票について(お願い)
 謹啓 梅雨の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 常日頃より、本機構の専門医制度についてご協力賜りまして誠にありがとうございます。
 さて、2018年4月より新専門医制度がスタートし、各プログラムにおいて専攻医の採用を行い、専門研修を開始していただいておりますかと存じます。

 現在、厚生労働省医道審議会医師分科会医師専門研修部会(以下、部会)におきましても、新専門医制度につきましても議論いただいておりますが、各プログラムのローテイト研修につきまして、専門医制度新整備指針に書かれております通り、基幹施設6か月以上、連携施設3か月以上のローテイト研修予定の確認および連携プログラム(地域研修専攻医)のローテイト研修予定の確認を行い、部会等に状況を報告することになるかと存じます。

 「2020年4月の専門研修開始予定の希望定員数における「専攻医」ごとのローテイト研修(予定)状況に関する確認票(希望定員数につきましては、調整をお願いする場合がございます)」のExcelフォーマットに必要事項を入力いただきまして、7月25日(木)までに下記メール宛に返信をお願い申し上げます。ご多忙のところ締切日を設定しており誠に恐縮ではこざいますが、可能な限り早めの提出をお願い申し上げます。

 なお、以前にも行わせていただきました調査の際には「未定」が多くございましたが、厚生労働省等からは「プログラム制」であれば「ローテイト研修内容(基幹施設、連携施設、関連施設)」は予定であっても決定しているはずである旨ご指摘がございます。あくまでも予定で結構ですので入力をお願い申し上げます。
 新専門医制度における全ての専門研修プログラムの提出をお願い申し上げます。
 下記URLより、Excelファイルをダウンロードいただき、下記メールアドレス宛に提出をお願い申し上げます。

 ご多忙のところ誠に申し訳ございませんが、新専門医制度のより良い運営のために、何卒、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

2019年7月吉日

■提出先メールアドレス
■その他

● 基本領域の都道府県毎のシーリング数、連携プログラム(地域研修専攻医)数等につきましては こちら、連携プログラム(地域研修専攻医)の考え方につきましては こちらをご参照ください。

● 確認票につきましては、地域医療対策協議会、部会などへの提出をさせていただくことがございますので、予めご了承ください。ただし、都道府県毎、プログラム毎の公表はありますが、個人名を公表することはございません。

● 本確認票につきましては、みずほ情報総研株式会社に集計等を委託しております。

年次報告書(プログラム統括責任者用)

 この年次報告書は、整備基準8「専門研修プログラムの評価と改善」に基づき、日本専門医機構認定の総合診療専門研修プログラムにおける研修指導の現状把握と教育の質向上を目的として提出していただくものです。結果は、当機構におけるプログラム認定制度や指導医養成プログラムの改善等に利用します。また、報告書の内容を集計してプログラム名や個人情報がわからないようにした状態で統計データとして公表することがあります。各年度の終了時点で毎年提出していただきますよう、よろしくお願いいたします。

日本専門医機構 総合診療医検討委員会

報告対象期間 2019年4月1日〜2020年3月31日
報告対象者 上記期間中、貴研修プログラムに専攻医が所属していたプログラム統括責任者
提出締切 2020年6月22日(月)

各種資料

研修プログラム整備基準
■総合診療領域専門研修プログラム整備基準
■総合診療領域専門研修モデルプログラム
研修プログラムの一時審査基準
■総合診療専門研修プログラムの一次審査基準
年度採用数