「ログイン」「サインアップ」は、システム上表示されてしまいます。そちらは無視していただき「ダウンロード」より書類をダウンロードしてください。紛らわしくて申し訳ございません。

・プログラムに変更がない場合（更新申請）
「修正フォーム」の全シートを提出いただくことになります。変更がない場合も更新手続きが必要です。

プログラムに変更がある場合
修正フォーム、また変更する箇所に関連する書類を一緒にご提出下さい。

プログラムに変更がある場合とは、連携施設の追加・削除、プログラム統括責任者の変更等になります。
ご不明な点は、専門研修プログラム応募専用アドレス：gpr-pg@jmsb.or.jpまでお問合せください。

連携施設に変更や追加があれば提出となります。事務担当者の変更や連絡先の変更も変更ありとしてご対応をお願いします。

・既存の連携施設に関する変更や連携施設の追加がある場合は、ホームページにある2. 専門研修プログラム申請書B（連携施設分）新規申請Bフォームを使用してください。患者数は毎年、変動するものですので、大幅な変化がなければ修正不要です（ただし、4. 専門研修プログラムの概要と診療実績（別添１）の施設基準に関わるものは、変更申請が必要となります）。

大変申し訳ございません。書類の不備です。「1:総Ⅰ、2:総Ⅱ、3:内科、4:小児、5:救急、6:その他（領域名）」として記載してください。

今回は、指導医番号の記載は不要です。

その指導医が按分されている全ての専門研修プログラム名を記載して下さい。基幹施設、連携施設のどちらで参加していても記入して下さい。

内科の指導医のみ記載して下さい。総合診療専門研修プログラムと内科専門研修プログラムの両方の記載が必要です。基幹施設、連携施設のどちらで参加していても記入して下さい。

別紙4-1：基幹施設か連携施設かに関わらず、総合診療ⅠおよびⅡの指導医について記載して下さい。
別紙4-2：基幹施設か連携施設かに関わらず、内科、小児科、救急科、その他の領域の指導医について記載して下さい。
総合診療ⅠおよびⅡの指導医については、特任指導医講習会の受講は必須となります。ただし、今年度中に特任指導医講習会を受講していただけることを前提に申請書に記載いただいてかまいません。ただし、その場合は、その旨を付記して下さい。ただし、承認されるか否かは、総合診療検討委員会での議論により決定されます。

また、下記についてもご参照下さい。
現在の整備基準の改定前には免除規定がありましたが、現在の整備基準にはありません。したがいまして、総合診療専門研修ⅠおよびⅡの指導医になるには、特任指導医講習会の受講が必須となります。ただし、2016年度に開催された特任指導医講習会の受講者、または講師、また、現整備基準施行前に免除申請を行い受理された方はその限りではありません。

ご指摘の通り、内科指導医は総合診療版J-OSLERで指導をいただいております。しかし、J-GOALでは、総合診療Ⅰ、Ⅱだけでなく、内科、小児科、救急科、その他の領域、の指導医についても情報を一元管理しますので、是非、ご協力をお願い申し上げます。

5月1日時点でアップロードしましたフォームに誤りがあり、5月2日の夜間に差し替えを行っております（機構HP、プログラム統括責任者のメーリングリストでお知らせしております）。差し替え後のフォームでは、この項目は削除されております。こちらの不手際であり、大変申し訳ございませんでした。

以前に申請されたプログラムの内容に変更がある場合は、変更内容シートに記載する項目でなくても、「変更あり」としてご対応願います。院長の交代、事務長の交代も「変更あり」としてご対応ください。連携先がはずれた場合も「変更あり」でのご対応となります。

指導医の按分が問題になるのは総合診療Ⅰ、Ⅱ、内科になります。これらの領域の指導医が、他のプログラムの指導医にもなっている場合は、そのプログラムの名称を記載いただくことになります。

個別の審査となりますので、理由書を付して申請書を提出して下さい。理由書の書式は問いません。

様式は任意です。

今回は、現在、在籍している専攻医について、以前、提出いただいたローテート予定に変更がある場合に提出して下さい。

提出は不要です。

やむを得ない事情で締め切りに間に合わない場合は、必ず事前に機構事務局（専門研修プログラム応募専用アドレス：gpr-pg@jmsb.or.jp）までご相談ください。
締め切り前にご相談をいただかずに締め切りを過ぎての申請となった場合は、申請を受け付けられませんので、あらかじめご了承ください。

認定されたプログラムには、後日、振込先を記載した請求書をお送りします。

登録（応募）は可能です。総合診療専門医ページより登録（応募）してください。

理由によりプログラム変更は可能です。専門研修プログラム変更届を提出していただき、該当委員会等で検討後、変更の可否についてご返事いたします。

専門医制度新整備指針（第二版）および総合診療領域整備基準に記載しておりますとおり、理由により可能です。
ただし、申請いただいて委員会等での審議の上、ご返事いたします。
申請方法、申請書書類は、以下のページに掲載しています。ご参照ください。

機構HP→総合診療専門医→専攻医（専⾨研修を希望する⽅）医学⽣・研修医の方→専門研修の中断、再開、延長について

理由により可能です。
お手続きの手順は以下となります。

１．プログラム統括責任者に了承を得る
２．総合診療専門医検討委員会宛メール（info-gpr@jmsb.or.jp）に下記内容を申請する。
　① 専攻医名
　② 専攻医メールアドレス
　③ 基幹施設名
　④ プログラム名
　➄ 辞退する理由
　⑥ プログラム退職日
　⑦ プログラム統括責任者の了承を得た旨
　⑧ ハラスメントの有無

上記すべての項目を記載の上、メールにて申請していただき、該当委員会等での審議の上、ご返事いたします。
ただし、専攻医登録（応募）のタイミングやシーリング対象の都道府県や領域の異動希望の場合は、次々年度の異動になる場合もあります。

可能ですが、「総合診療専門研修開始届」と遅れた理由とともに提出してください。ただし、専門研修終了年度は、翌年度となる可能性もあります。

現段階は引き継ぐことはできません。
例えば、総合診療領域⇒内科領域、内科領域⇒総合診療領域につきましては、現在、該当委員会などで検討中です。

機構による総合診療専門医の認定の詳細については現在検討中であり、決定次第逐次ウェブサイトに掲載し、専攻医にはメールにてお知らせいたします。
専門医新整備指針（第2版）に記載されている通り、提出物については、

　・プログラムにおける研修修了の証明
　・研修の実績証明
　・研修の達成度評価記録
　・経験症例の記録
　・教育研修修了実績
　・学術業績
　・認定審査料

などをお願いする予定（領域によっては違いあり）です。

また、特任指導医更新の要件は、現在検討中の為、決まり次第お知らせ致します。

一般社団法人日本専門医機構（本機構）が実施した総合診療の特任指導講習会に限ります。

今年度中に特任指導医講習会を受講していただけることを前提に記載いただいてかまいません。ただし、その場合は、その旨を付記して下さい。ただし、承認されるか否かは、総合診療検討委員会での議論により決定されます。
なお、講習会は、web開催をしており、開催日が決定次第、機構HPに掲載しています。是非、その講習会を受講していただければと存じます。

2016年に発表された免除規定は、現整備基準への改定前に発行されたものであり、現整備基準には免除基準の設定がありません。
したがって、特任指導医要件に該当する特任指導医候補者は全て、現整備基準下で行われる特任指導医講習会を受講する必要があります。
ただし、2016年度に開催された特任指導医講習会の受講者及び講師を行なった演者、また、現整備基準施行前に免除申請を行い受理された方はその限りではありません。

リセット（変更）はされません。引き続きご利用ください。

指導医不在となった場合は、代わりの該当者が比較的速やかに指導医の認定を取得してください。

専攻医の採用、中間評価、修了判定、プログラム申請については専門研修管理委員会の了承を得る必要があります。
例外的に研修管理委員会に出席できないメンバーからの文書での同意取得や委任状の提出などで対応をお願い致します。

当機構が運営する総合診療専門研修には、「指導医番号」はありません。各領域の指導医を一つのシステム（GRS）上でデータ管理を行っていることから、全ての医師が重複なく有する番号（ユニークID）である医籍登録番号を、IDとして用いています。メールアドレスは、連絡手段として用いますので必須です。生年月日は、パスワード紛失時の本人認証のために用います。
なお、申請時に記載いただかなかった指導医の情報がある場合は、すべての情報を記載した上で、後日、必ず専門医機構事務局へ提出をお願いします。

医籍登録番号を記入して下さい。

経験省察研修録は、専攻医が総合診療専門医の７つの資質・能力を修得していく過程で、省察を促し、「示唆に富んだ助言」を提供することを目的としています。
また総合診療専門医には、地域によって異なるニーズを的確に把握し、これに応じて自らの修得すべき能力を自ら考え、修得することが求められています。機構が単一のルーブリックを提示することは予定しておりませんので、是非、専攻医が指導医との関わりの中で、自らの目標を見据え、評価する基準を作り上げるその過程を支援していただけるようお願いいたします。

日本専門医機構ホームページの総合診療専門医ページに記載されている通りです。専攻医の希望により使用可とすることが総合診療専門医検討委員会で決定しており、経験省察研修録タイプBも含めて使用して頂けます。ただし、1人の専攻医が2018年度版と2019年度版を併用することはできませんので、必ずどちらか一方を選択して下さい。

2018年度研修開始の専攻医は、2018年度研修手帳、または、2019年度版研修手帳（暫定印刷版）のいずれかを選択してお使い下さい。
また、2019年度版研修手帳（暫定印刷版）の経験省察研修録にはタイプAとタイプBがありますが、いずれか一方を選択して下さい。なお、年度の異なる研修手帳の混在、タイプの異なる経験省察研修録の混在は、当機構では受理しませんのでご注意下さい。

2019年度研修開始の専攻医は、2019年度研修手帳（暫定印刷版）を暫定的に使用しておられたことと思いますが、オンライン研修手帳（J-GOAL）が公開されましたので、これまでのデータはJ-GOALに移行し、今後はJ-GOALをご利用下さい。なお、経験省察研修録にはタイプAとタイプBがありますが、いずれか一方を選択して下さい。タイプの異なる経験省察研修録の混在は、当機構では受理しませんのでご注意下さい。

2020年度研修開始の専攻医は、オンライン版研修手帳（J-GOAL）をご利用ください。なお、2020年度からは経験省察研修録はタイプBに一本化されました。2019年度研修開始の専攻医のために仕様上はタイプAがアップロードできるようになっていますが、当機構では受理しませんのでご注意下さい。

間違いありません。2019年度は2018年度版より提出必要数が減りました。

多職種評価については評価者一人ごと、1回ごとにURLの発行をお願い致します。mini-CEX、CbDについても同様です。

システム利用規約についてはこちらをご覧ください

コンサルト症例は入院症例であっても総合診療版J-OSLERに登録できません。コンサルトは、外来業務と見なされるからです。

内科専門研修では１割まで認められた外来症例枠を利用して「異なる専攻医による同一症例の重複登録（期間の重なりがなければ重複登録とはならない）でなければ、コンサルト症例であっても“内科診療を主導した“ことを条件に総合診療版J-OSLERへの症例登録および病歴要約作成は可能」ですが、総合診療専門研修での内科研修では外来症例の登録が認められていないために、コンサルト症例が入院症例であっても総合診療版J-OSLERには登録できません。

いいえ。登録は出来ません。

総合診療版J-OSLERのURL
https://web.jmsb-soushin.jp/josler/cm0101/login.html
をクリックし、ID、パスワードを入力してログインしてください。
※画面左上のロゴマークに違いがございますので、目安にしてください。

領域毎に指導医登録があり、それぞれの領域でログインのID、パスワードが必要です。

総合診療版J-OSLERのプログラム統括責任者は、あくまでも内科指導医である必要がありますので、総合診療専門研修プログラム統括責任者が内科指導医ではない場合は異なります。総合診療版J-OSLERのプログラム統括責任者は、該当プログラム中の内科研修施設の内科指導医の役職により、事務局に於いて付与させていただいております。変更が必要な場合は、総合診療専門医事務局（info-gpr@jmsb.or.jp）までお知らせください。

12か月の内科研修の中で、最低40例の入院症例を登録し、さらに、その中から10例を提出病歴要約として登録してください。

分野については、（消化器、循環器、呼吸器など）登録数に所定の制約はありませんが、可能な限り幅広い、異なる分野からの症例登録が推奨されます。病歴要約については、同一症例、同一疾患の登録は避けてください。

また、提出された病歴要約の評価は所定の評価方法により内科の担当指導医が行ってください。

いいえ。病歴要約だけでなく、登録された症例、技術・技能評価、専攻医の全体評価を含めてすべて内科の担当指導医が確認し、総合診療プログラムの統括責任者に報告します。

研修の質が担保されていること、福利厚生が整っていること、を条件に特別なケースとして認めます。
運用細則の詳細を当機構に提出してください。

専門医制度新整備指針に「当該基本領域学会の資格審査に合格し、機構で認定され基本領域学会の専門医となったものが、その後、他の基本領域学会専門医資格を取得する（ダブルボード）ことは妨げない。」と記載されておりますが、現在、該当委員会などで詳細につきまして検討しております。決定次第お知らせいたします。