提出は不要です。

やむを得ない事情で締め切りに間に合わない場合は、必ず事前に機構事務局（専門研修プログラム応募専用アドレス：gpr-pg@jmsb.or.jp）までご相談ください。
締め切り前にご相談をいただかずに締め切りを過ぎての申請となった場合は、申請を受け付けられませんので、あらかじめご了承ください。

認定されたプログラムには、後日、振込先を記載した請求書をお送りします。

登録（応募）は可能です。総合診療専門医ページより登録（応募）してください。

2018年度研修開始者の研修修了時提出書類の査読において、各研修領域の研修期間について誤解があるのではないかと思われる事例がございました。

今一度、整備基準および一次審査基準の内容をご確認いただき、
〇プログラム統括責任者の皆様におかれましては、今所属する専攻医が整備基準および一次審査基準に定められた研修期間を確実に満たすようご指導、ご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
〇専攻医の皆様におかれましては、ご自身の研修計画で整備基準および一次審査基準に定められた研修期間を確実に満たすか、ご確認をお願いします。
——————————–
・内科研修は、単独で12ヶ月以上必要です。他の研修領域と並行しての研修は認められません。
・総合診療ⅠおよびⅡは、単独で6ヶ月以上、合計18ヶ月以上必要です。ただし、その他の領域の研修は、総合診療Ⅱの一部とすることができます。
・小児科、救急科は、それぞれ単独で3ヶ月以上必要です。

初期研修中の学会発表は認められません。専門研修中に発表した症例を登録してください。
ただし、2018年度研修開始者については、研修修了まで期間が短いことと新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、猶予措置が設けられています。
詳細は、当機構ホームページ「専門研修プログラム修了について」の
「2018年研修開始の専攻医の方へ（修了要件　研究に関する規定）」をご覧下さい。

理由によりプログラム変更は可能です。専門研修プログラム変更届を提出していただき、該当委員会等で検討後、変更の可否についてご返事いたします。

専門医制度新整備指針（第二版）および総合診療領域整備基準に記載しておりますとおり、理由により可能です。
ただし、申請いただいて委員会等での審議の上、ご返事いたします。
申請方法、申請書書類は、以下のページに掲載しています。ご参照ください。

機構HP→総合診療専門医→専攻医（専⾨研修を希望する⽅）医学⽣・研修医の方→専門研修の中断、再開、延長について

理由により可能です。
お手続きの手順は以下となります。

１．プログラム統括責任者に了承を得る
２．総合診療専門医検討委員会宛メール（info-gpr@jmsb.or.jp）に下記内容を申請する。
　① 専攻医名
　② 専攻医メールアドレス
　③ 基幹施設名
　④ プログラム名
　➄ 辞退する理由
　⑥ プログラム退職日
　⑦ プログラム統括責任者の了承を得た旨
　⑧ ハラスメントの有無

上記すべての項目を記載の上、メールにて申請していただき、該当委員会等での審議の上、ご返事いたします。
ただし、専攻医登録（応募）のタイミングやシーリング対象の都道府県や領域の移動希望の場合は、次々年度の移動になる場合もあります。

可能ですが、「総合診療専門研修開始届」と遅れた理由とともに提出してください。ただし、専門研修終了年度は、翌年度となる可能性もあります。

現段階は引き継ぐことはできません。
例えば、総合診療領域⇒内科領域、内科領域⇒総合診療領域につきましては、現在、該当委員会などで検討中です。

機構による総合診療専門医の認定の詳細については現在検討中であり、決定次第逐次ウェブサイトに掲載し、専攻医にはメールにてお知らせいたします。
専門医新整備指針（第2版）に記載されている通り、提出物については、

　・プログラムにおける研修修了の証明
　・研修の実績証明
　・研修の達成度評価記録
　・経験症例の記録
　・教育研修修了実績
　・学術業績
　・認定審査料

などをお願いする予定（領域によっては違いあり）です。

特任指導医・プログラム統括責任者講習会の両方を受講してください。受講にあたり以下の資格要件が必要となります。
■「総合診療専門研修プログラム整備基準」 P16～P17
「6．専門研修プログラムを支える体制 ③専門研修指導医の基準 ⑤プログラム統括責任者の基準および役割と権限」参照
なお、交代の申請手続きが必要です。その際にはその年度内に特任指導医講習会・プログラム統括責任者講習会を受講していただけることを前提に申請書に記載をお願い致します。ただし、承認されるか否かは、総合診療検討委員会での議論により決定されます。

特任指導医が不在の場合、専攻医がローテートを希望する前に、すみやかに現在の常勤医で、特任指導医講習会の受講要件を満たす方に特任指導医講習会を受講いただくようにお願いしてください。 特任指導医が不在のままでは、専攻医がローテートしても研修歴として認められない可能性があります。 ただし、指導医がいない施設で研修可能な場合があります。総合診療専門研修プログラム整備基準に、「地域において指導の質を落とさないための方法」として、以下のように記載されています。
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・総合診療専門医の専門性から、地域が教育を提供する場所として望ましく、地域に指導医がいることを前提とした体制とする。
・指導医が不在のへき地・過疎地域、離島などの地域では、指導医が常に研修に係わることで専門研修の質を保つための方法として、プログラム統括責任者またはプログラム内の認定指導医による週に１回の直接対面または遠隔テレビ会議等による振り返りと、3ヶ月に1回の研修先訪問を必須とする。
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へき地においては後者の体制を整備したことを明記した上で機構に申し出て頂けば、認められる場合があります。

「認定証」は、現在準備しております。今しばらくお待ちください。

他科の指導医の先生は「特任指導医講習会」受講の必要はございません。

2016年に発表された免除規定は、現整備基準への改定前に発行されたものであり、現整備基準には免除基準の設定がありません。
したがって、特任指導医要件に該当する特任指導医候補者は全て、現整備基準下で行われる特任指導医講習会を受講する必要があります。
ただし、2016年度に開催された特任指導医講習会の受講者及び講師を行なった演者、また、現整備基準施行前に免除申請を行い受理された方はその限りではありません。

また、2016年度に免除申請された先生は 2018年4月から新総合診療専門研修プログラムが開始しておりますので、認定期間は、2018年4月1日～2023年3月31日までの5年間となります。特任指導医更新の要件は、現在検討中の為、決まり次第お知らせ致します。

指導医不在となった場合は、代わりの該当者が比較的速やかに指導医の認定を取得してください。

今年度中に特任指導医講習会を受講していただけることを前提に記載いただいてかまいません。ただし、その場合は、その旨を付記して下さい。ただし、承認されるか否かは、総合診療検討委員会での議論により決定されます。
なお、講習会は、web開催をしており、開催日が決定次第、機構HPに掲載しています。是非、その講習会を受講していただければと存じます。

一般社団法人日本専門医機構（本機構）が実施した総合診療の特任指導講習会に限ります。

また、特任指導医更新の要件は、現在検討中の為、決まり次第お知らせ致します。

現在勤務している群市区医師会からの推薦状が必要になります。

リセット（変更）はされません。引き続きご利用ください。

専攻医の採用、中間評価、修了判定、プログラム申請については専門研修管理委員会の了承を得る必要があります。
例外的に研修管理委員会に出席できないメンバーからの文書での同意取得や委任状の提出などで対応をお願い致します。

当機構が運営する総合診療専門研修には、「指導医番号」はありません。各領域の指導医を一つのシステム（GRS）上でデータ管理を行っていることから、全ての医師が重複なく有する番号（ユニークID）である医籍登録番号を、IDとして用いています。メールアドレスは、連絡手段として用いますので必須です。生年月日は、パスワード紛失時の本人認証のために用います。
なお、申請時に記載いただかなかった指導医の情報がある場合は、すべての情報を記載した上で、後日、必ず専門医機構事務局へ提出をお願いします。

医籍登録番号を記入して下さい。

経験省察研修録は、専攻医が総合診療専門医の７つの資質・能力を修得していく過程で、省察を促し、「示唆に富んだ助言」を提供することを目的としています。
また総合診療専門医には、地域によって異なるニーズを的確に把握し、これに応じて自らの修得すべき能力を自ら考え、修得することが求められています。機構が単一のルーブリックを提示することは予定しておりませんので、是非、専攻医が指導医との関わりの中で、自らの目標を見据え、評価する基準を作り上げるその過程を支援していただけるようお願いいたします。

日本専門医機構ホームページの総合診療専門医ページに記載されている通りです。専攻医の希望により使用可とすることが総合診療専門医検討委員会で決定しており、経験省察研修録タイプBも含めて使用して頂けます。ただし、1人の専攻医が2018年度版と2019年度版を併用することはできませんので、必ずどちらか一方を選択して下さい。

2018年度研修開始の専攻医は、2018年度研修手帳、または、2019年度版研修手帳（暫定印刷版）のいずれかを選択してお使い下さい。
また、2019年度版研修手帳（暫定印刷版）の経験省察研修録にはタイプAとタイプBがありますが、いずれか一方を選択して下さい。なお、年度の異なる研修手帳の混在、タイプの異なる経験省察研修録の混在は、当機構では受理しませんのでご注意下さい。
なお、2018年度に研修を開始した4年制の専攻医についても、J-GOAL提出を推奨いたします。ただし、従来どおり紙媒体での提出も可とします。

2019年度研修開始の専攻医は、2019年度研修手帳（暫定印刷版）を暫定的に使用しておられたことと思いますが、オンライン研修手帳（J-GOAL）が公開されましたので、これまでのデータはJ-GOALに移行し、今後はJ-GOALをご利用下さい。なお、経験省察研修録にはタイプAとタイプBがありますが、いずれか一方を選択して下さい。タイプの異なる経験省察研修録の混在は、当機構では受理しませんのでご注意下さい。

2020年度研修開始の専攻医は、オンライン版研修手帳（J-GOAL）をご利用ください。なお、2020年度からは経験省察研修録はタイプBに一本化されました。2019年度研修開始の専攻医のために仕様上はタイプAがアップロードできるようになっていますが、当機構では受理しませんのでご注意下さい。

間違いありません。2019年度は2018年度版より提出必要数が減りました。

多職種評価については評価者一人ごと、1回ごとにURLの発行をお願い致します。mini-CEX、CbDについても同様です。

総合診療専攻医の内科研修において遠隔指導は認められていません。指導医が常勤されていない施設での症例経験については、総合診療プログラムにおける内科研修は主担当医として経験した入院症例をご登録いただくことになるため、内科指導医がいない環境下での症例経験は想定されておりません。そのため、遠隔指導を前提とした研修で経験された内科症例の登録は認められません。
ただし、これは内科研修時における離島・僻地勤務を否定するものではなく、総合診療版J-OSLERへの登録の可否についてのみの回答となります。

内科研修における外来症例とコンサルト症例の重要性に鑑み、それらを合算して１割を上限に症例登録および病歴要約登録を認めることとします。

内科指導医のもとで経験した総合診療専門研修 II 中の内科症例を、内科研修症例として登録できることとします。

いいえ。登録は出来ません。

システム利用規約についてはこちらをご覧ください

はい、登録期間に制限はありません。

いいえ、半期ごとの研修評価について遡及登録はできません。（一時保存されているデータを更新することは可能です）

専攻医評価、指導医評価、多職種評価は、半期ごと（上期：毎年7月～9月末、下期：毎年1月～3月末）に評価を登録してください。プログラム評価は1年に1回だけ（毎年1月～3月）評価を登録してください。

総合診療版J-OSLERのURL
https://web.jmsb-soushin.jp/josler/cm0101/login.html
をクリックし、ID、パスワードを入力してログインしてください。
※画面左上のロゴマークに違いがございますので、目安にしてください。

領域毎に指導医登録があり、それぞれの領域でログインのID、パスワードが必要です。

総合診療版J-OSLERのプログラム統括責任者は、あくまでも内科指導医である必要がありますので、総合診療専門研修プログラム統括責任者が内科指導医ではない場合は異なります。総合診療版J-OSLERのプログラム統括責任者は、該当プログラム中の内科研修施設の内科指導医の役職により、事務局に於いて付与させていただいております。変更が必要な場合は、総合診療専門医事務局（info-gpr@jmsb.or.jp）までお知らせください。

12か月の内科研修の中で、最低40例の入院症例を登録し、さらに、その中から10例を提出病歴要約として登録してください。

分野については、（消化器、循環器、呼吸器など）登録数に所定の制約はありませんが、可能な限り幅広い、異なる分野からの症例登録が推奨されます。病歴要約については、同一症例、同一疾患の登録は避けてください。

また、提出された病歴要約の評価は所定の評価方法により内科の担当指導医が行ってください。

いいえ。病歴要約だけでなく、登録された症例、技術・技能評価、専攻医の全体評価を含めてすべて内科の担当指導医が確認し、総合診療プログラムの統括責任者に報告します。

一度でも受講をしていれば認められます。受講時期は問いません。

研修の質が担保されていること、福利厚生が整っていること、を条件に特別なケースとして認めます。
運用細則の詳細を当機構に提出してください。

専門医制度新整備指針に「当該基本領域学会の資格審査に合格し、機構で認定され基本領域学会の専門医となったものが、その後、他の基本領域学会専門医資格を取得する（ダブルボード）ことは妨げない。」と記載されておりますが、現在、該当委員会などで詳細につきまして検討しております。決定次第お知らせいたします。