総合診療専門医 よくある質問

専門研修プログラムの申請について

  • 機構ホームページから書類のダウンロードページに入りますと、右上に「ログイン」「サインアップ」のボタン(タブ)がありますが、それは無視して良いのでしょうか。

    「ログイン」「サインアップ」は、システム上表示されてしまいます。そちらは無視していただき「ダウンロード」より書類をダウンロードしてください。紛らわしくて申し訳ございません。

  • 「既存プログラム更新申請」はどのような提出書類となりますでしょうか。

    プログラムに変更がなければ修正フォームのシート1枚目、別紙2、別紙4-1、別紙4-2を提出いただくことになります。変更がある場合は、修正フォームのシート2枚目、変更する箇所に関連する書類も一緒にご提出ください(連携施設を追加する場合の専門研修プログラム申請書B(連携施設分)は、ホームページにある2. 専門研修プログラム申請書B(連携施設分)新規申請Bフォームを使用してください)。その際、変更箇所は赤字で記載していただければと存じます。なお、事務担当者の変更や連絡先の変更も変更ありとしてご対応をお願いします。

  • 更新申請の場合、原則として提出書類は専門研修プログラム申請書Aの変更申請用フォームだけでよろしいでしょうか。

    プログラムに変更がなければ修正フォームのシート1枚目、別紙2、別紙4-1、別紙4-2を提出いただくことになります。変更がある場合は、修正フォームのシート2枚目、変更する箇所に関連する書類も一緒にご提出ください(連携施設を追加する場合の専門研修プログラム申請書B(連携施設分)は、ホームページにある2. 専門研修プログラム申請書B(連携施設分)新規申請Bフォームを使用してください)。その際、変更箇所は赤字で記載していただければと存じます。なお、事務担当者の変更や連絡先の変更も変更ありとしてご対応をお願いします。

  • 更新申請の際には「変更申請フォーム」のみ提出したらよいでしょうか。昨年は、プログラム責任者用ページに他の書類もアップロードしたと記憶しています。

    プログラムに変更がなければ修正フォームのシート1枚目、別紙2、別紙4-1、別紙4-2を提出いただくことになります。変更がある場合は、修正フォームのシート2枚目、変更する箇所に関連する書類も一緒にご提出ください(連携施設を追加する場合の専門研修プログラム申請書B(連携施設分)は、ホームページにある2. 専門研修プログラム申請書B(連携施設分)新規申請Bフォームを使用してください)。その際、変更箇所は赤字で記載していただければと存じます。なお、事務担当者の変更や連絡先の変更も変更ありとしてご対応をお願いします。

  • 既に開始しているプログラムもすべて提出するのでしょうか。
    今回は特に修正もないので、以前に提出したものを再提出するということでよろしいですか。

    変更がない場合も更新手続きが必要です。変更がない場合は、修正フォームの1シート目に「変更なし」と入力して下さい。また、別紙2、別紙4-1、別紙4-2も必要となります。別紙4-1、別紙4-2は、J-GOALに指導医情報を掲載するため、必要となります。

  • 既存プログラムにおいて、特に変更のない連携施設分も全て提出しなければならないのでしょうか。

    変更がなければ提出の必要はありません。

  • 「申請日」は今回の申請になりますか。それとも「初回の申請日」になりますか。

    今回の申請日を記載してください。

  • 新規申請Aフォームにしか掲載されていない別紙1などに変更がある場合は非対応ですか。

    変更があればご提出下さい。

  • 「別紙2」に記入する場合、「施設としての研修担当分野 1:○○ 2:○○ 3:○○」となっており、○○部分の記載がありません。

    大変申し訳ございません。書類の不備です。「1:総Ⅰ、2:総Ⅱ、3:内科、4:小児、5:救急、6:その他(領域名)」として記載してください。

  • 昨年までの様式では指導医番号を記載する箇所があったが、今回はありません。記載不要ということでしょうか。

    今回は、指導医番号の記載は不要です。

  • すでに認定されているプログラムは更新申請でよいのでしょうか。また、プログラムに変更がない場合は、「別紙4-1および4-2」のみの提出でよろしいでしょうか。

    既存の認定プログラムは、更新手続きとなります。プログラムに変更がない場合、修正フォームのシート1枚目、別紙2、別紙4-1、別紙4-2の提出となります。プログラムに変更がある場合(事務担当者の変更や連絡先の変更も含みます)は、修正シートの2枚目と変更箇所に関わる書類を提出いただく必要があります(連携施設を追加する場合の専門研修プログラム申請書B(連携施設分)は、ホームページにある2. 専門研修プログラム申請書B(連携施設分)新規申請Bフォームを使用してください)。別紙2、別紙4-1、別紙4-2は、修正フォームのなかにございます。

  • 別紙4-1連携プログラムは、その指導医が按分されている「総合診療プログラム名」を記入するのでしょうか。それとも、按分されている全ての専門研修プログラム名を記入するのでしょうか。
    基幹施設・連携施設どちらで参加している場合も記入するのでしょうか。

    総合診療専門研修プログラム名を記載して下さい。基幹施設、連携施設のどちらで参加していても記入して下さい。

  • 別紙4-2連携プログラムは、その指導医が按分されている「専門研修プログラム名」を記入するのでしょうか。(例:内科の医師ならば、「内科専門研修プログラム名」)それとも、按分されている全ての専門研修プログラム名を記入するのでしょうか。
    基幹施設・連携施設どちらで参加している場合も記入するのでしょうか。

    内科の指導医のみ記載して下さい。総合診療専門研修プログラムと内科専門研修プログラムの両方の記載が必要です。基幹施設、連携施設のどちらで参加していても記入して下さい。

  • 特任指導医講習会とは、どの機関が認定したどの分野の講習会になりますでしょうか。

    一般社団法人日本専門医機構(本機構)が実施した総合診療の特任指導講習会に限ります。

  • 別紙4_1の記載方法は自院プログラム連携施設の指導医を記載すればよろしいのでしょうか。
    また記載した場合、記載した指導医の特任指導医講習会を受講は必須でしょうか。
    別紙4_2については、自院の指導医氏名を記載すればよろしいでしょうか

    別紙4-1:基幹施設か連携施設かに関わらず、総合診療ⅠおよびⅡの指導医について記載して下さい。
    別紙4-2:基幹施設か連携施設かに関わらず、内科、小児科、救急科、その他の領域の指導医について記載して下さい。
    総合診療ⅠおよびⅡの指導医については、特任指導医講習会の受講は必須となります。ただし、今年度中に特任指導医講習会を受講していただけることを前提に申請書に記載いただいてかまいません。ただし、その場合は、その旨を付記して下さい。ただし、承認されるか否かは、総合診療検討委員会での議論により決定されます。

     

    また、下記についてもご参照下さい。
    現在の整備基準の改定前には免除規定がありましたが、現在の整備基準にはありません。したがいまして、総合診療専門研修ⅠおよびⅡの指導医になるには、特任指導医講習会の受講が必須となります。ただし、2016年度に開催された特任指導医講習会の受講者、または講師、また、現整備基準施行前に免除申請を行い受理された方はその限りではありません。

  • 特任指導医講習会受講は指導医には必須ではなかったと思いますが、こちらは必須になりますでしょうか。

    現在の整備基準の改定前には免除規定がありましたが、現在の整備基準にはありません。
    したがいまして、総合診療専門研修ⅠおよびⅡの指導医になるには、特任指導医講習会の受講が必須となります。
    ただし、2016年度に開催された特任指導医講習会の受講者、または講師、また、現整備基準施行前に免除申請を行い受理された方はその限りではありません。

  • 「免除申請による特任指導医」とは、どのように認定された指導医ですか。

    現在の整備基準の改定前には免除規定がありましたが、現在の整備基準にはありません。
    したがいまして、総合診療専門研修ⅠおよびⅡの指導医になるには、特任指導医講習会の受講が必須となります。
    ただし、2016年度に開催された特任指導医講習会の受講者、または講師、また、現整備基準施行前に免除申請を行い受理された方はその限りではありません。

  • 2016年度の機構の特任指導医講習会にタスクフォースとして2日間終日参加した者は、特任指導医講習会の受講を免除すると説明を受けています。この場合、「特任指導医講習会受講番号」にその旨を記載すればよいですか。

    「特任指導医講習会を受講した年度(西暦)および場所(都道府県名)」にその旨、記載してください(枠が小さくて申し訳ありません。)

  • 別紙4-1で特任指導医講習会未受講の医師は記載しない方がよろしいでしょうか。

    今年度中に特任指導医講習会を受講していただけることを前提に記載いただいてかまいません。ただし、その場合は、その旨を付記して下さい。ただし、承認されるか否かは、総合診療検討委員会での議論により決定されます。

  • 特任指導医講習会の受講資格があるものの、昨年度(2019年度)開催の講習を受講できなかった指導医については、今回「暫定」として登録することは可能なのでしょうか。

    今年度中に特任指導医講習会を受講していただけることを前提に記載いただいてかまいません。ただし、その場合は、その旨を付記して下さい。ただし、承認されるか否かは、総合診療検討委員会での議論により決定されます。

  • 当プログラムの連携施設(診療所)の医師が、指導医講習会にこれまで参加できておらず、講習会免除要件にも該当いたしません。今年度の特任指導医講習会を受講し、来年度から連携施設として総合診療Ⅰで専攻医の受け入れを希望しておりますが、可能でしょうか。
    また、新型コロナウイルスの影響で、もし今年度指導医講習会に参加できない場合には、当該施設において専攻医の受け入れは不可能でしょうか。

    今年度中に特任指導医講習会を受講していただけることを前提に申請書に記載いただいてかまいません。ただし、その場合は、その旨を付記して下さい。ただし、承認されるか否かは、総合診療検討委員会での議論により決定されます。なお、講習会は、webでの開催を検討しており、近日中に機構HPに掲載予定です。是非、その講習会を受講していただければと存じます。

  • 内科、救急科、小児科等の指導医もJ-GOALに登録されるために、このような情報を求めているのでしょうか。たとえば、内科指導医は総合診療版J-OSLERで指導していると承知していますが、J-GOALとJ-OSLERの両方を使用する必要があるということでしょうか。

    ご指摘の通り、内科指導医は総合診療版J-OSLERで指導をいただいております。しかし、J-GOALでは、総合診療Ⅰ、Ⅱだけでなく、内科、小児科、救急科、その他の領域、の指導医についても情報を一元管理しますので、是非、ご協力をお願い申し上げます。

  • J-GOALの手続きができている特任指導医は、指導医番号を記載すれば、医籍登録番号、メールアドレス、生年月日の記載は割愛できませんか。

    指導医の医籍登録番号等の情報は、オンライン研修手帳J-GOALに指導医(総合診療専門研修ⅠおよびⅡ、内科、小児科、救急科、その他の領域)を登録するために必要です。情報のとりまとめに時間がかかる場合は、わかる範囲の情報を記載し、提出して下さい。
    今回、記載いただかなかった指導医の情報がある場合は、すべての情報を記載した上で、後日、必ず専門医機構事務局へ提出をお願いします。

  • 別紙4-1、4-2の「免除申請メール受信日」とは何ですか。
    別紙4-2の、領域別研修に関して特任指導医講習会受講は不要ではないでしょうか。

    5月1日時点でアップロードしましたフォームに誤りがあり、5月2日の夜間に差し替えを行っております(機構HP、プログラム統括責任者のメーリングリストでお知らせしております)。差し替え後のフォームでは、この項目は削除されております。こちらの不手際であり、大変申し訳ございませんでした。

  • 変更申請フォームの「変更」の定義は、「変更内容」シートに記載する内容で変更がある場合、という認識でよいのでしょうか。修正フォーム以外の項目での変更は「プログラムの変更」とは認識しなくてよいのでしょうか。
    例えば、当施設の院長が交代している、連携施設の事務長が交代になっているといった場合、これらを修正した申請書AやBをお送りする必要がありますか。
    連携先で、元々は内科、小児科、その他で耳鼻科や眼科の研修も希望次第ではという形で組んでいたものが、これらが外れた場合などは連携施設情報も変更して提出する必要がありますでしょうか。
    そうなると、新規申請に近い分量の書類をお送りする必要がありそうですが。

    以前に申請されたプログラムの内容に変更がある場合は、変更内容シートに記載する項目でなくても、「変更あり」としてご対応願います。院長の交代、事務長の交代も「変更あり」としてご対応ください。連携先がはずれた場合も「変更あり」でのご対応となります。

  • 申請書Bは、変更手続きのみでは不要ですか。(新規のみしかないと思われるので。)仮に更新でも必要な場合は、年間の患者数なども変更する必要ありますか。その時は令和元年度計でしょうか。

    変更や追加があれば提出となります。既存の連携施設に関する変更や連携施設の追加がある場合は、ホームページにある2. 専門研修プログラム申請書B(連携施設分)新規申請Bフォームを使用してください。患者数は毎年、変動するものですので、大幅な変化がなければ修正不要です(ただし、4. 専門研修プログラムの概要と診療実績(別添1)の施設基準に関わるものは、変更申請が必要となります)。

  • 専門研修プログラム申請書B(連携施設分)については新規申請Bフォームのみ公表されていますが、すでに連携施設となっている施設は提出不要ということでしょうか。

    すでに連携施設となっている施設は、提出不要です。

  • 連携施設において申請内容に変更が生じた場合(例:指導医が変更になった等)それに付随する書類一式(申請書Bや専門研修プログラムの概要と診療実績(別添1))も提出が必要でしょうか。

    はい。その通りです。変更がある場合は、変更する箇所に関連する書類も一緒にご提出ください。その際、変更箇所は赤字で記載していただければと存じます。なお、事務担当者の変更や連絡先の変更も変更ありとしてご対応をお願いします。

  • 「修正フォーム_2020_総合診療」のシート名「別紙2」に、「※ 変更あり、変更なしに関わらず全ての施設を記載してください。」と朱書きで記載があります。指導医名簿に加えて「別紙2」の作成も必要なのでしょうか。

    プログラムに変更がない場合も別紙2の提出をお願いします。プログラムに変更がない場合の提出書類は、修正フォームのシート1枚目、別紙2、別紙4-1、別紙4-2となります。

  • 専門研修プログラム自体に変更がある場合の必要事項はどのように記入すればよいですか。(施設の削除や患者数や医師数の変更など)

    修正フォームのすべてのシートに記載いただくのと、変更箇所に関わる書類を提出いただく必要があります。

  • 基幹施設分について、プログラムそのものの変更ではなく、担当者や患者数の変更などは「既存プログラム更新申請」に該当するのでしょうか。その場合、今年の提出書類は、1の「変更申請フオーム」のみでよいのでしょうか。

    担当者の変更は「変更あり」としてご対応下さい。その場合、修正フォームのすべてのシートと変更箇所に関わる書類を提出いただくことになります(連携施設を追加する場合の専門研修プログラム申請書B(連携施設分)は、ホームページにある2. 専門研修プログラム申請書B(連携施設分)新規申請Bフォームを使用してください)。その際、変更箇所は赤字で記載していただければと存じます。患者数は毎年、変動するものですので、大幅な変化がなければ修正不要です(ただし、4. 専門研修プログラムの概要と診療実績(別添1)の施設基準に関わるものは、変更申請が必要となります)。

  • 昨年のプログラム申請後にプログラム統括責任者が変更になりました。その申請も今回一緒に行えばよいでしょうか。

    今回の申請でお願いします。プログラムに変更がある場合、修正フォームの他、変更箇所に関連する書類を提出いただく必要があります。別紙3「3.(副)専門研修プログラム統括責任者履歴書」を含め、プログラム統括責任者名を記入する必要のある書類は、すべて提出いただくよううお願い申し上げます。

  • 「連携プログラム」は、他の総合診療プログラムに指導医として登録している場合に記載する、という認識でよいですか。

    その通りです。別紙4-2につきましては、内科研修の指導医のみ、記載いただければと存じます(内科は、総合診療専門研修Ⅰ・Ⅱと同様、指導医1名につき、同時期に3名までの専攻医という整備基準の規定がございます)。

  • 連携プログラム欄に記載する「按分されているプログラム名」とは何を指すのでしょうか。別紙4-1の場合、全員「〇〇病院総合診療研修プログラム」になるのでしょうか。別紙4-2の場合、例えば「〇〇病院整形外科診療プログラム」と記載すればよろしいでしょうか。

    指導医の按分が問題になるのは総合診療Ⅰ、Ⅱ、内科になります。これらの領域の指導医が、他のプログラムの指導医にもなっている場合は、そのプログラムの名称を記載いただくことになります。

  • 現在は主に総合診療Ⅱの研修施設として専攻医の受け入れを行っている施設があります。その施設は、総合診療Ⅰの整備基準も満たすのですが、総合診療Ⅱに加えて総合診療Ⅰの研修施設として申請することは可能でしょうか。

    個別の審査となりますので、理由書を付して申請書を提出して下さい。理由書の書式は問いません。

  • 2名以上の定員数を希望する場合は、希望する理由や根拠を「希望理由書」に記載し提出してください。」と記載されています。この「希望理由書」については様式が定められているのでしょうか。

    様式は任意です。

  • 研修目標及び研修の場(別添2)は具体的に何をすればよいですか。

    変更がある場合に提出となります。研修目標の各項目をどの研修の場で行うのかを記載していただきます。◎:主たる研修の場 ○:従たる研修の場として入力して下さい。

  • 専門研修プログラムにおける「専攻医」ごとは、現在在籍しているすべての年次を記入するのですか。

    今回は、現在、在籍している専攻医について、以前、提出いただいたローテート予定に変更がある場合に提出して下さい。

  • 医療資源の乏しい地域としての希望理由書を昨年までの申請時に提出して認められておりますが、変更のない場合には再提出は不要でしょうか。

    提出は不要です。

  • 書類の提出が期日までに間に合わない場合は、どうすればよいでしょうか。

    やむを得ない事情で締め切りに間に合わない場合は、必ず事前に機構事務局(専門研修プログラム応募専用アドレス:gpr-pg@jmsb.or.jp)までご相談ください。
    締め切り前にご相談をいただかずに締め切りを過ぎての申請となった場合は、申請を受け付けられませんので、あらかじめご了承ください。

  • 認定料の請求はどのようにおこなわれますか。

    認定されたプログラムには、後日、振込先を記載した請求書をお送りします。

専攻医登録

  • 2017年度以前に初期研修終了した者は、新専門医制度のプログラムに登録できますか。

    登録(応募)は可能です。総合診療専門医ページより登録(応募)してください。

総合診療専門研修

  • 総合診療専門研修プログラムの変更は可能ですか。
    また、施設長、プログラム責任者、指導医、または連携施設などが変更になった場合の手続きはどうすればよいでしょうか。

    理由によりプログラム変更は可能です。専門研修プログラム変更届を提出していただき、該当委員会等で検討後、変更の可否についてご返事いたします。

  • 総合診療専門研修中の中断は可能ですか。

    専門医制度新整備指針(第二版)および総合診療領域整備基準に記載しておりますとおり、理由により可能です。
    ただし、申請いただいて委員会等での審議の上、ご返事いたします。

  • 総合診専門研修プログラムより、他領域プログラムの異動については可能ですか。

    理由により可能です。
    お手続きの手順は以下となります。

    1.プログラム統括責任者に了承を得る
    2.総合診療専門医検討委員会宛メール(info-gpr@jmsb.or.jp)に下記内容を申請する。
     ① 専攻医名
     ② 専攻医メールアドレス
     ③ 基幹施設名
     ④ プログラム名
     ➄ 辞退する理由
     ⑥ プログラム退職日
     ⑦ プログラム統括責任者の了承を得た旨
     ⑧ ハラスメントの有無

    上記すべての項目を記載の上、メールにて申請していただき、該当委員会等での審議の上、ご返事いたします。
    ただし、専攻医登録(応募)のタイミングやシーリング対象の都道府県や領域の異動希望の場合は、次々年度の異動になる場合もあります。

  • 臨床研修の修了が遅れたなどにより、4月からの専門研修が開始できず、研修開始が遅れた場合(例えば、9 月から)の開始は可能ですか。

    可能ですが、「総合診療専門研修開始届」と遅れた理由とともに提出してください。ただし、専門研修終了年度は、翌年度となる可能性もあります。

  • 領域間の専門研修プログラム変更ではそれまでの履修履歴や期間について引き継げますか。

    現段階は引き継ぐことはできません。
    例えば、総合診療領域⇒内科領域、内科領域⇒総合診療領域につきましては、現在、該当委員会などで検討中です。

  • プログラム修了後の機構による専門医認定プロセスでは、どのような提出物が必要ですか。また、試験についての詳細はいつ頃公表されますか。

    機構による総合診療専門医の認定の詳細については現在検討中であり、決定次第逐次ウェブサイトに掲載し、専攻医にはメールにてお知らせいたします。
    専門医新整備指針(第2版)に記載されている通り、提出物については、

     ・プログラムにおける研修修了の証明
     ・研修の実績証明
     ・研修の達成度評価記録
     ・経験症例の記録
     ・教育研修修了実績
     ・学術業績
     ・認定審査料

    などをお願いする予定(領域によっては違いあり)です。

プログラム統括責任者、特任指導医

  • 特任指導医講習会の免除規定について教えて下さい。

    2016年に発表された免除規定は、現整備基準への改定前に発行されたものであり、現整備基準には免除基準の設定がありません。
    したがって、特任指導医要件に該当する特任指導医候補者は全て、現整備基準下で行われる特任指導医講習会を受講する必要があります。
    ただし、2016年度に開催された特任指導医講習会の受講者及び講師を行なった演者、また、現整備基準施行前に免除申請を行い受理された方はその限りではありません。

  • プログラム統括責任者を交代した場合について、専門研修プログラムシステムのID、パスワードはリセット(変更)されますか。

    リセット(変更)はされません。引き続きご利用ください。

  • 現在の施設の指導医が転出した後、代わりの指導医がいない場合はどうしたらよいでしょうか。

    指導医不在となった場合は、代わりの該当者が比較的速やかに指導医の認定を取得してください。

専門管理研修委員会

  • 専攻医の採用、プログラムの申請などについては専門研修管理委員会の開催が必要ですか。
    文書での意見交換や同意取得なども可能ですか。

    専攻医の採用、中間評価、修了判定、プログラム申請については専門研修管理委員会の了承を得る必要があります。
    例外的に研修管理委員会に出席できないメンバーからの文書での同意取得や委任状の提出などで対応をお願い致します。

研修手帳

  • 〈NEW〉2018年度の専攻医も2019年度版を使用してもいいですか?

    2018年度からに総合診療専門研修を開始した専攻医は、以前より公開されている2018年度版の研修手帳を引き続きお使い頂いても結構ですし、2019年度版研修手帳(暫定印刷版に限定)をご利用頂くことも可能です。ただし、2018年度版と2019年度版の併用はできませんので、必ずどちらか一方を選択して下さい。

  • 〈NEW〉名前の横の登録番号欄はどの番号を記載しますか?

    医籍登録番号を記入して下さい。

  • 〈NEW〉各項目に対するルーブリックが発表される可能性はありますか?

    経験省察研修録は、専攻医が総合診療専門医の7つの資質・能力を修得していく過程で、省察を促し、「示唆に富んだ助言」を提供することを目的としています。
    また総合診療専門医には、地域によって異なるニーズを的確に把握し、これに応じて自らの修得すべき能力を自ら考え、修得することが求められています。機構が単一のルーブリックを提示することは予定しておりませんので、是非、専攻医が指導医との関わりの中で、自らの目標を見据え、評価する基準を作り上げるその過程を支援していただけるようお願いいたします。

  • 2018年度専門研修開始の専攻医ですが、2019年度版研修手帳(暫定印刷版)を使用しても良いのですか。

    日本専門医機構ホームページの総合診療専門医ページに記載されている通りです。専攻医の希望により使用可とすることが総合診療専門医検討委員会で決定しており、経験省察研修録タイプBも含めて使用して頂けます。ただし、1人の専攻医が2018年度版と2019年度版を併用することはできませんので、必ずどちらか一方を選択して下さい。

  • 2018年度研修開始の専攻医が2019年度版研修手帳を使用する場合、オンライン版を使うことはできますか。

    印刷版とオンライン版が併存すると、機構における審査のワークフローが混在して審査に支障をきたすため、暫定印刷版のみとしています。

  • オンライン版の研修手帳を使用するのは、何年度専門研修開始の専攻医から使用可能ですか。

    2019年度専門研修開始の専攻医より、2020年4月より使用していただきます。2019年度の1年間は紙媒体での対応となり、その後システムに入力いただくこととなります。

  • 経験省察研修録タイプAは、研修手帳 2018年度版では詳細事例20項目+簡易事例20項目、研修手帳2019年度版ではそれぞれ14項目+11項目となっていますが、間違いないですか。

    間違いありません。2019年度は2018年度版より提出必要数が減りました。

総合診療専門研修中の内科研修(総合診療版 J-OSLER)

  • 総合診療版J-OSLERのログインの方法について教えてください。

    総合診療版J-OSLERのURL
    https://web.jmsb-soushin.jp/josler/cm0101/login.html
    をクリックし、ID、パスワードを入力してログインしてください。
    ※画面左上のロゴマークに違いがございますので、目安にしてください。

  • 内科領域J-OSLERと総合診療版J-OSLERの内科指導医登録はそれぞれに必要ですか。

    領域毎に指導医登録があり、それぞれの領域でログインのID、パスワードが必要です。

  • 「総合診療版 J-OSLER」上のプログラム統括責任者は総合診療専門研修プログラム統括責任者と異なるのですか。

    総合診療版J-OSLERのプログラム統括責任者は、あくまでも内科指導医である必要がありますので、総合診療専門研修プログラム統括責任者が内科指導医ではない場合は異なります。総合診療版J-OSLERのプログラム統括責任者は、該当プログラム中の内科研修施設の内科指導医の役職により、事務局に於いて付与させていただいております。変更が必要な場合は、総合診療専門医事務局(info-gpr@jmsb.or.jp)までお知らせください。

  • 総合診療版J-OSLERでは、どのような疾患群の症例を何例ずつ登録すれば良いですか。また、小児科領域の登録はできないのですか。

    総合診療専門研修プログラム整備基準の4-①-1)を御参照下さい。

  • J-OSLERに登録する症例は、病歴要約として10件だけでよいのでしょうか。

    いいえ。最低40件の症例登録し、そのうちの10件を病歴要約として登録して下さい。

  • 内科の担当指導医が行う評価は、病歴要約のみですか。

    いいえ。病歴要約だけでなく、登録された症例、技術・技能評価、専攻医の全体評価を含めてすべて内科の担当指導医が確認し、総合診療プログラムの統括責任者に報告します。

救急研修

  • 3ヵ月の救急研修期間は原則同一施設とありますが、連携施設の予算などから2ヵ所にわけて研修をしなければならない状況です。
    プログラムとして認められますか。
    また特別な申請が必要でしょうか。

    研修の質が担保されていること、福利厚生が整っていること、を条件に特別なケースとして認めます。
    運用細則の詳細を当機構に提出してください。

その他

  • 基本領域専門医のダブルボードについては取得可能ですか。

    専門医制度新整備指針に「当該基本領域学会の資格審査に合格し、機構で認定され基本領域学会の専門医となったものが、その後、他の基本領域学会専門医資格を取得する(ダブルボード)ことは妨げない。」と記載されておりますが、現在、該当委員会などで詳細につきまして検討しております。決定次第お知らせいたします。