専門研修プログラムの申請について
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機構ホームページから書類のダウンロードページに入りますと、右上に「ログイン」「サインアップ」のボタン(タブ)がありますが、それは無視して良いのでしょうか。
「ログイン」「サインアップ」は、システム上表示されてしまいます。そちらは無視していただき「ダウンロード」より書類をダウンロードしてください。紛らわしくて申し訳ございません。
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「既存プログラム更新申請」はどのような提出書類となりますでしょうか。
・プログラムに変更がない場合(更新申請)
「修正フォーム」の全シートを提出いただくことになります。変更がない場合も更新手続きが必要です。 -
〈NEW〉「プログラム変更申請」は、どのようにな提出書類となりますでしょうか
プログラムに変更がある場合
修正フォーム、また変更する箇所に関連する書類を一緒にご提出下さい。プログラムに変更がある場合とは、連携施設の追加・削除、プログラム統括責任者の変更等になります。
ご不明な点は、専門研修プログラム応募専用アドレス:gpr-pg@jmsb.or.jpまでお問合せください。 -
申請書Bは、変更手続きのみでは不要ですか。(新規のみしかないと思われるので。)仮に更新でも必要な場合は、年間の患者数なども変更する必要ありますか。その時は令和元年度計でしょうか。
連携施設に変更や追加があれば提出となります。事務担当者の変更や連絡先の変更も変更ありとしてご対応をお願いします。
・既存の連携施設に関する変更や連携施設の追加がある場合は、ホームページにある2. 専門研修プログラム申請書B(連携施設分)新規申請Bフォームを使用してください。患者数は毎年、変動するものですので、大幅な変化がなければ修正不要です(ただし、4. 専門研修プログラムの概要と診療実績(別添1)の施設基準に関わるものは、変更申請が必要となります)。
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「別紙2」に記入する場合、「施設としての研修担当分野 1:○○ 2:○○ 3:○○」となっており、○○部分の記載がありません。
大変申し訳ございません。書類の不備です。「1:総Ⅰ、2:総Ⅱ、3:内科、4:小児、5:救急、6:その他(領域名)」として記載してください。
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昨年までの様式では指導医番号を記載する箇所があったが、今回はありません。記載不要ということでしょうか。
今回は、指導医番号の記載は不要です。
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別紙4-1連携プログラムは、その指導医が按分されている「総合診療プログラム名」を記入するのでしょうか。それとも、按分されている全ての専門研修プログラム名を記入するのでしょうか。
基幹施設・連携施設どちらで参加している場合も記入するのでしょうか。その指導医が按分されている全ての専門研修プログラム名を記載して下さい。基幹施設、連携施設のどちらで参加していても記入して下さい。
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別紙4-2連携プログラムは、その指導医が按分されている「専門研修プログラム名」を記入するのでしょうか。(例:内科の医師ならば、「内科専門研修プログラム名」)それとも、按分されている全ての専門研修プログラム名を記入するのでしょうか。
基幹施設・連携施設どちらで参加している場合も記入するのでしょうか。内科の指導医のみ記載して下さい。総合診療専門研修プログラムと内科専門研修プログラムの両方の記載が必要です。基幹施設、連携施設のどちらで参加していても記入して下さい。
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別紙4_1の記載方法は自院プログラム連携施設の指導医を記載すればよろしいのでしょうか。
また記載した場合、記載した指導医の特任指導医講習会を受講は必須でしょうか。
別紙4_2については、自院の指導医氏名を記載すればよろしいでしょうか別紙4-1:基幹施設か連携施設かに関わらず、総合診療ⅠおよびⅡの指導医について記載して下さい。
別紙4-2:基幹施設か連携施設かに関わらず、内科、小児科、救急科、その他の領域の指導医について記載して下さい。
総合診療ⅠおよびⅡの指導医については、特任指導医講習会の受講は必須となります。ただし、今年度中に特任指導医講習会を受講していただけることを前提に申請書に記載いただいてかまいません。ただし、その場合は、その旨を付記して下さい。ただし、承認されるか否かは、総合診療検討委員会での議論により決定されます。また、下記についてもご参照下さい。
現在の整備基準の改定前には免除規定がありましたが、現在の整備基準にはありません。したがいまして、総合診療専門研修ⅠおよびⅡの指導医になるには、特任指導医講習会の受講が必須となります。ただし、2016年度に開催された特任指導医講習会の受講者、または講師、また、現整備基準施行前に免除申請を行い受理された方はその限りではありません。 -
内科、救急科、小児科等の指導医もJ-GOALに登録されるために、このような情報を求めているのでしょうか。たとえば、内科指導医は総合診療版J-OSLERで指導していると承知していますが、J-GOALとJ-OSLERの両方を使用する必要があるということでしょうか。
ご指摘の通り、内科指導医は総合診療版J-OSLERで指導をいただいております。しかし、J-GOALでは、総合診療Ⅰ、Ⅱだけでなく、内科、小児科、救急科、その他の領域、の指導医についても情報を一元管理しますので、是非、ご協力をお願い申し上げます。
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別紙4-1、4-2の「免除申請メール受信日」とは何ですか。
別紙4-2の、領域別研修に関して特任指導医講習会受講は不要ではないでしょうか。5月1日時点でアップロードしましたフォームに誤りがあり、5月2日の夜間に差し替えを行っております(機構HP、プログラム統括責任者のメーリングリストでお知らせしております)。差し替え後のフォームでは、この項目は削除されております。こちらの不手際であり、大変申し訳ございませんでした。
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変更申請フォームの「変更」の定義は、「変更内容」シートに記載する内容で変更がある場合、という認識でよいのでしょうか。修正フォーム以外の項目での変更は「プログラムの変更」とは認識しなくてよいのでしょうか。
例えば、当施設の院長が交代している、連携施設の事務長が交代になっているといった場合、これらを修正した申請書AやBをお送りする必要がありますか。
連携先で、元々は内科、小児科、その他で耳鼻科や眼科の研修も希望次第ではという形で組んでいたものが、これらが外れた場合などは連携施設情報も変更して提出する必要がありますでしょうか。
そうなると、新規申請に近い分量の書類をお送りする必要がありそうですが。以前に申請されたプログラムの内容に変更がある場合は、変更内容シートに記載する項目でなくても、「変更あり」としてご対応願います。院長の交代、事務長の交代も「変更あり」としてご対応ください。連携先がはずれた場合も「変更あり」でのご対応となります。
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連携プログラム欄に記載する「按分されているプログラム名」とは何を指すのでしょうか。別紙4-1の場合、全員「〇〇病院総合診療研修プログラム」になるのでしょうか。別紙4-2の場合、例えば「〇〇病院整形外科診療プログラム」と記載すればよろしいでしょうか。
指導医の按分が問題になるのは総合診療Ⅰ、Ⅱ、内科になります。これらの領域の指導医が、他のプログラムの指導医にもなっている場合は、そのプログラムの名称を記載いただくことになります。
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現在は主に総合診療Ⅱの研修施設として専攻医の受け入れを行っている施設があります。その施設は、総合診療Ⅰの整備基準も満たすのですが、総合診療Ⅱに加えて総合診療Ⅰの研修施設として申請することは可能でしょうか。
個別の審査となりますので、理由書を付して申請書を提出して下さい。理由書の書式は問いません。
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2名以上の定員数を希望する場合は、希望する理由や根拠を「希望理由書」に記載し提出してください。」と記載されています。この「希望理由書」については様式が定められているのでしょうか。
様式は任意です。
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専門研修プログラムにおける「専攻医」ごとは、現在在籍しているすべての年次を記入するのですか。
今回は、現在、在籍している専攻医について、以前、提出いただいたローテート予定に変更がある場合に提出して下さい。
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医療資源の乏しい地域としての希望理由書を昨年までの申請時に提出して認められておりますが、変更のない場合には再提出は不要でしょうか。
提出は不要です。
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書類の提出が期日までに間に合わない場合は、どうすればよいでしょうか。
やむを得ない事情で締め切りに間に合わない場合は、必ず事前に機構事務局(専門研修プログラム応募専用アドレス:gpr-pg@jmsb.or.jp)までご相談ください。
締め切り前にご相談をいただかずに締め切りを過ぎての申請となった場合は、申請を受け付けられませんので、あらかじめご了承ください。 -
認定料の請求はどのようにおこなわれますか。
認定されたプログラムには、後日、振込先を記載した請求書をお送りします。
専攻医登録
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2017年度以前に初期研修終了した者は、新専門医制度のプログラムに登録できますか。
登録(応募)は可能です。総合診療専門医ページより登録(応募)してください。
総合診療専門研修
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総合診療専門研修プログラムの変更は可能ですか。
また、施設長、プログラム責任者、指導医、または連携施設などが変更になった場合の手続きはどうすればよいでしょうか。理由によりプログラム変更は可能です。専門研修プログラム変更届を提出していただき、該当委員会等で検討後、変更の可否についてご返事いたします。
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総合診療専門研修中の中断は可能ですか。
専門医制度新整備指針(第二版)および総合診療領域整備基準に記載しておりますとおり、理由により可能です。
ただし、申請いただいて委員会等での審議の上、ご返事いたします。
申請方法、申請書書類は、以下のページに掲載しています。ご参照ください。機構HP→総合診療専門医→専攻医(専⾨研修を希望する⽅)医学⽣・研修医の方→専門研修の中断、再開、延長について
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総合診専門研修プログラムより、他領域プログラムの異動については可能ですか。
理由により可能です。
お手続きの手順は以下となります。1.プログラム統括責任者に了承を得る
2.総合診療専門医検討委員会宛メール(info-gpr@jmsb.or.jp)に下記内容を申請する。
① 専攻医名
② 専攻医メールアドレス
③ 基幹施設名
④ プログラム名
➄ 辞退する理由
⑥ プログラム退職日
⑦ プログラム統括責任者の了承を得た旨
⑧ ハラスメントの有無上記すべての項目を記載の上、メールにて申請していただき、該当委員会等での審議の上、ご返事いたします。
ただし、専攻医登録(応募)のタイミングやシーリング対象の都道府県や領域の異動希望の場合は、次々年度の異動になる場合もあります。 -
臨床研修の修了が遅れたなどにより、4月からの専門研修が開始できず、研修開始が遅れた場合(例えば、9 月から)の開始は可能ですか。
可能ですが、「総合診療専門研修開始届」と遅れた理由とともに提出してください。ただし、専門研修終了年度は、翌年度となる可能性もあります。
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領域間の専門研修プログラム変更ではそれまでの履修履歴や期間について引き継げますか。
現段階は引き継ぐことはできません。
例えば、総合診療領域⇒内科領域、内科領域⇒総合診療領域につきましては、現在、該当委員会などで検討中です。 -
プログラム修了後の機構による専門医認定プロセスでは、どのような提出物が必要ですか。また、試験についての詳細はいつ頃公表されますか。
機構による総合診療専門医の認定の詳細については現在検討中であり、決定次第逐次ウェブサイトに掲載し、専攻医にはメールにてお知らせいたします。
専門医新整備指針(第2版)に記載されている通り、提出物については、・プログラムにおける研修修了の証明
・研修の実績証明
・研修の達成度評価記録
・経験症例の記録
・教育研修修了実績
・学術業績
・認定審査料などをお願いする予定(領域によっては違いあり)です。
プログラム統括責任者、特任指導医
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〈NEW〉「特任指導医の任期は、認定を受けた日から5年間とする。」との記載がありますが「認定を受けた日」はいつになりますか。 また、特任指導医を更新をする際の要件は決まっていますか。2018年4月から新総合診療専門研修プログラムが開始していますので、2016年度・2017年度に、
特任指導医講習会を受講された方の認定期間は、 2018年4月1日~ 2023年3月31日までの5年間となります。 また、特任指導医更新の要件は、現在検討中の為、
決まり次第お知らせ致します。 -
特任指導医講習会とは、どの機関が認定したどの分野の講習会になりますでしょうか。
一般社団法人日本専門医機構(本機構)が実施した総合診療の特任指導講習会に限ります。
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別紙4-1で特任指導医講習会未受講の医師は記載しない方がよろしいでしょうか。
また、新型コロナウイルスの影響で、もし今年度指導医講習会に参加できない場合には、当該施設において専攻医の受け入れは不可能でしょうか今年度中に特任指導医講習会を受講していただけることを前提に記載いただいてかまいません。ただし、その場合は、その旨を付記して下さい。ただし、承認されるか否かは、総合診療検討委員会での議論により決定されます。
なお、講習会は、web開催をしており、開催日が決定次第、機構HPに掲載しています。是非、その講習会を受講していただければと存じます。 -
特任指導医講習会の免除規定について教えて下さい。
2016年に発表された免除規定は、現整備基準への改定前に発行されたものであり、現整備基準には免除基準の設定がありません。
したがって、特任指導医要件に該当する特任指導医候補者は全て、現整備基準下で行われる特任指導医講習会を受講する必要があります。
ただし、2016年度に開催された特任指導医講習会の受講者及び講師を行なった演者、また、現整備基準施行前に免除申請を行い受理された方はその限りではありません。 -
プログラム統括責任者を交代した場合について、専門研修プログラムシステムのID、パスワードはリセット(変更)されますか。
リセット(変更)はされません。引き続きご利用ください。
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現在の施設の指導医が転出した後、代わりの指導医がいない場合はどうしたらよいでしょうか。
指導医不在となった場合は、代わりの該当者が比較的速やかに指導医の認定を取得してください。
専門管理研修委員会
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専攻医の採用、プログラムの申請などについては専門研修管理委員会の開催が必要ですか。
文書での意見交換や同意取得なども可能ですか。専攻医の採用、中間評価、修了判定、プログラム申請については専門研修管理委員会の了承を得る必要があります。
例外的に研修管理委員会に出席できないメンバーからの文書での同意取得や委任状の提出などで対応をお願い致します。
研修手帳
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J-GOALの手続きができている特任指導医は、指導医番号を記載すれば、医籍登録番号、メールアドレス、生年月日の記載は割愛できませんか。
当機構が運営する総合診療専門研修には、「指導医番号」はありません。各領域の指導医を一つのシステム(GRS)上でデータ管理を行っていることから、全ての医師が重複なく有する番号(ユニークID)である医籍登録番号を、IDとして用いています。メールアドレスは、連絡手段として用いますので必須です。生年月日は、パスワード紛失時の本人認証のために用います。
なお、申請時に記載いただかなかった指導医の情報がある場合は、すべての情報を記載した上で、後日、必ず専門医機構事務局へ提出をお願いします。 -
名前の横の登録番号欄はどの番号を記載しますか?
医籍登録番号を記入して下さい。
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各項目に対するルーブリックが発表される可能性はありますか?
経験省察研修録は、専攻医が総合診療専門医の7つの資質・能力を修得していく過程で、省察を促し、「示唆に富んだ助言」を提供することを目的としています。
また総合診療専門医には、地域によって異なるニーズを的確に把握し、これに応じて自らの修得すべき能力を自ら考え、修得することが求められています。機構が単一のルーブリックを提示することは予定しておりませんので、是非、専攻医が指導医との関わりの中で、自らの目標を見据え、評価する基準を作り上げるその過程を支援していただけるようお願いいたします。 -
2018年度専門研修開始の専攻医ですが、2019年度版研修手帳(暫定印刷版)を使用しても良いのですか。
日本専門医機構ホームページの総合診療専門医ページに記載されている通りです。専攻医の希望により使用可とすることが総合診療専門医検討委員会で決定しており、経験省察研修録タイプBも含めて使用して頂けます。ただし、1人の専攻医が2018年度版と2019年度版を併用することはできませんので、必ずどちらか一方を選択して下さい。
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〈NEW〉2018年度専攻医の研修手帳について
2018年度研修開始の専攻医は、2018年度研修手帳、または、2019年度版研修手帳(暫定印刷版)のいずれかを選択してお使い下さい。
また、2019年度版研修手帳(暫定印刷版)の経験省察研修録にはタイプAとタイプBがありますが、いずれか一方を選択して下さい。なお、年度の異なる研修手帳の混在、タイプの異なる経験省察研修録の混在は、当機構では受理しませんのでご注意下さい。 -
〈NEW〉2019年度専攻医の研修手帳について
2019年度研修開始の専攻医は、2019年度研修手帳(暫定印刷版)を暫定的に使用しておられたことと思いますが、オンライン研修手帳(J-GOAL)が公開されましたので、これまでのデータはJ-GOALに移行し、今後はJ-GOALをご利用下さい。なお、経験省察研修録にはタイプAとタイプBがありますが、いずれか一方を選択して下さい。タイプの異なる経験省察研修録の混在は、当機構では受理しませんのでご注意下さい。
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〈NEW〉2020年度専攻医の研修手帳について
2020年度研修開始の専攻医は、オンライン版研修手帳(J-GOAL)をご利用ください。なお、2020年度からは経験省察研修録はタイプBに一本化されました。2019年度研修開始の専攻医のために仕様上はタイプAがアップロードできるようになっていますが、当機構では受理しませんのでご注意下さい。
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経験省察研修録タイプAは、研修手帳 2018年度版では詳細事例20項目+簡易事例20項目、研修手帳2019年度版ではそれぞれ14項目+11項目となっていますが、間違いないですか。
間違いありません。2019年度は2018年度版より提出必要数が減りました。
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〈NEW〉他職種による360度評価を実施するにあたり、URLは評価者ひとりにつき、ひとつのURLでしょうか?(というのも、360度評価の場合、他職種数名から評価をいただくため、ひとつのURLを複数で入力してもOKなのか、それとも、ひとりにひとつのURLを発行し登録 してもらうのかを教えていただければと思います)
同様にmmini-CEXについても同じでしょうか?多職種評価については評価者一人ごと、1回ごとにURLの発行をお願い致します。mini-CEX、CbDについても同様です。
総合診療専門研修中の内科研修(総合診療版 J-OSLER)
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〈NEW〉総合診療版J-OSLERのシステム利用規約はどこで確認できますか?
システム利用規約についてはこちらをご覧ください
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〈NEW〉コンサルト症例は総合診療版J-OSLERに登録できますか?
コンサルト症例は入院症例であっても総合診療版J-OSLERに登録できません。コンサルトは、外来業務と見なされるからです。
内科専門研修では1割まで認められた外来症例枠を利用して「異なる専攻医による同一症例の重複登録(期間の重なりがなければ重複登録とはならない)でなければ、コンサルト症例であっても“内科診療を主導した“ことを条件に総合診療版J-OSLERへの症例登録および病歴要約作成は可能」ですが、総合診療専門研修での内科研修では外来症例の登録が認められていないために、コンサルト症例が入院症例であっても総合診療版J-OSLERには登録できません。
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〈NEW〉初期研修の症例登録は登録が可能ですか。
いいえ。登録は出来ません。
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総合診療版J-OSLERのログインの方法について教えてください。
総合診療版J-OSLERのURL
https://web.jmsb-soushin.jp/josler/cm0101/login.html
をクリックし、ID、パスワードを入力してログインしてください。
※画面左上のロゴマークに違いがございますので、目安にしてください。 -
内科領域J-OSLERと総合診療版J-OSLERの内科指導医登録はそれぞれに必要ですか。
領域毎に指導医登録があり、それぞれの領域でログインのID、パスワードが必要です。
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「総合診療版 J-OSLER」上のプログラム統括責任者は総合診療専門研修プログラム統括責任者と異なるのですか。
総合診療版J-OSLERのプログラム統括責任者は、あくまでも内科指導医である必要がありますので、総合診療専門研修プログラム統括責任者が内科指導医ではない場合は異なります。総合診療版J-OSLERのプログラム統括責任者は、該当プログラム中の内科研修施設の内科指導医の役職により、事務局に於いて付与させていただいております。変更が必要な場合は、総合診療専門医事務局(info-gpr@jmsb.or.jp)までお知らせください。
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〈NEW〉総合診療版J-OSLERでは、どのような疾患群の症例を何例ずつ登録すれば良いですか。また、小児科領域の登録はできないのですか。
12か月の内科研修の中で、最低40例の入院症例を登録し、さらに、その中から10例を提出病歴要約として登録してください。
分野については、(消化器、循環器、呼吸器など)登録数に所定の制約はありませんが、可能な限り幅広い、異なる分野からの症例登録が推奨されます。病歴要約については、同一症例、同一疾患の登録は避けてください。
また、提出された病歴要約の評価は所定の評価方法により内科の担当指導医が行ってください。
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内科の担当指導医が行う評価は、病歴要約のみですか。
いいえ。病歴要約だけでなく、登録された症例、技術・技能評価、専攻医の全体評価を含めてすべて内科の担当指導医が確認し、総合診療プログラムの統括責任者に報告します。
小児研修
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〈NEW〉小児の蘇生トレーニングコースについて「小児2次救命処置コースであるPALSやJPLS、
あるいは小児蘇生のトレーニングが含まれているAHA BLSコースの修了を確認できる書類が提出されている。」
のコースは AHA PEARS コースも 認められます。
救急研修
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3ヵ月の救急研修期間は原則同一施設とありますが、連携施設の予算などから2ヵ所にわけて研修をしなければならない状況です。
プログラムとして認められますか。
また特別な申請が必要でしょうか。研修の質が担保されていること、福利厚生が整っていること、を条件に特別なケースとして認めます。
運用細則の詳細を当機構に提出してください。
その他
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基本領域専門医のダブルボードについては取得可能ですか。
専門医制度新整備指針に「当該基本領域学会の資格審査に合格し、機構で認定され基本領域学会の専門医となったものが、その後、他の基本領域学会専門医資格を取得する(ダブルボード)ことは妨げない。」と記載されておりますが、現在、該当委員会などで詳細につきまして検討しております。決定次第お知らせいたします。